2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
第三のごまかしは、書面交付の電子化は第三者機関である消費者委員会にも了承していただいたと、まるで消費者委員会からお墨付きをもらったような答弁を繰り返してきたことです。 確かに、消費者委員会の建議は書面交付の電子化を前提にしたような書きぶりになっています。しかし、消費者委員会の議論では書面交付の電子化に反対、慎重な意見が多数を占めていました。
第三のごまかしは、書面交付の電子化は第三者機関である消費者委員会にも了承していただいたと、まるで消費者委員会からお墨付きをもらったような答弁を繰り返してきたことです。 確かに、消費者委員会の建議は書面交付の電子化を前提にしたような書きぶりになっています。しかし、消費者委員会の議論では書面交付の電子化に反対、慎重な意見が多数を占めていました。
官房長官が先日表明されたものの、オリパラアプリのＣＩＱを活用した、これはメード・イン・ジャパンの水際対策のアプリだというふうに理解しておりますけれども、これ、次なる課題は、証明書の仕様の共通化ですとか、政府によるこの各国のアプリの認証、コモンパス、トラベルパス、ベリフライ、どれが日本政府のお墨付きなんだというのがまだちょっとよく分かっていないということがあります。
本改正案では、内閣総理大臣の確認を受けた場合には例外的に販売を伴う預託等取引を認めるとなっていますが、事業者が政府のお墨付きを得たと宣伝することにより、消費者に誤った印象を与えてしまう可能性を否定できません。 前総理主催の桜を見る会に出席したことを宣伝として利用したジャパンライフとは言いませんが、悪質な事業者により消費者被害を増大させる危険性があるのではないでしょうか。
これ、確かに、逃亡のケースとか今おっしゃったような、そういうその危険性というかある場合、これは分かるんですけれども、しかし、この捜査の必要性という、こういうふうなその解釈であれば、任意捜査で際限なく警察に個人情報を収集するお墨付きを与えることにこれなりませんか。どうですか。
今回、我々が守ろうというその文化の中には、もちろん食文化もあるんですけれど、製造技法などで他に類を見ないようなものがあれば、それは例えば地元で指定していただくことも可能だというふうに思いますが、いずれにしても、今回のこの法律をもって文化を壊そうという意思はないんで、どちらかにお墨付きを与えるとかそういう競争ではなくて、仮にですよ、仮にその後発のものに対しても一定の認知度があったりファンがいたり認めるものがあるとすれば
もう一つ申し上げたいのが、これまでも業界別のガイドラインを出す中で、それぞれの業界が自分の、何でしょう、自費で選んだ専門家に頼んで実験なりして知見を出して結果が出ましたという形でお墨付きをもらったということでそれぞれガイドラインを出しているんですよ。
そして、一方で慎重の立場の方々にとっても、いざ様々な声があるときに仮に環境省が求められれば、そのオブザーバーとしての技術的な助言など、今後のモニタリングも含めてやることになっていますので、双方にとってもやはりお墨付きといいますか、この法律に位置付けられるということはやはり意味があることなんだろうと思います。
避難計画策定が困難を極めていることも問題ですけれども、策定済みの計画についても災害発生の中で実効性が問われたことは、避難計画にお墨付きが与えられ再稼働の許可を受けた他の原発においても避難計画の実効性が課題となると考えますけれども、所見をお伺いいたします。
だからもう、これはもう麻生大臣自身がおっしゃっているんだから、これはしっかり議連で議論を積んで、麻生財務大臣のお墨付きだということで進めたいと思っております。是非お願いします。 それで、ちょっと時間がもうなくなってきたので、次に、コロナ禍のこの経済支援で、金融支援していただいています。これは要するに、売上げが、航空業界なんか一番典型ですね、観光、航空業界、売上げがほとんどなくなっちゃったと。
私も、政治に関わっていない二十代ぐらいのときまでには、この審議会というものは、あくまで役所の案があって、それにお墨付きを与えるような委員がそろっていて決まっていくのかなというふうに思っておりましたけれども、ただ、きちんと傍聴しますと、もちろん、例えば業界側の利益を代表するような方もありましたけれども、それにきちんとたしなめるような方もあって、健全な議論がなされているんだなということに、すごく見てみてよかったなというふうに
それ御覧になったら、自治体だって、いや、厚生労働省はお墨付きを与えていただいているんだ、冷蔵移送用のバッグまで届けていただいて、それで、質問したら、いや、容認されていますと答弁までいただいて、いや、そうしたら国が推奨していると思うじゃないですか。それを自治体の責任にするんですか。そんな無責任なこと、菅総理、ないですよ。
実際、今年の四月から施行される七十歳までの就労機会確保の法律に関しても、要は六十五歳を過ぎれば雇用延長しなくても業務委託にすればいいですよというお墨付きが企業に対してなされるということになりますので、今後、六十五歳以上の業務委託化されるフリーランスというか、元社員の方が続出することが考えられるわけですね。
それは、一つの例で、これはカッパーマークと呼ばれるものですけれども、ここにあるコミュニティーとか労働環境とかガバナンスとか環境、人権といったものを評価して、そこにちゃんと合致しているものにカッパーマークという指標を与えて、これはきちんと責任ある生産をしている素材なんだというお墨付きを与えるというような評価制度です。
だから、そういった自治体とかがちゃんとチェックをしてお墨付きを与えるちゃんと実体のあるところであれば、やはり私は給付すべきだと思うんですね。 大きなやっぱり考え方として、もうルールはルールでばしっとやってしまうのか、それとも、やっぱり一人でも多く助けたいんだという思いに立てばですよ、やはりやり方とかいろんな方針、決断って変わってくると思うんですね。
文科省が主導をしてコンテンツを作ったら全国で一律に子供たちがお墨付きの付いた性教育を学ぶことができるわけですから、是非前向きに取り組んでいただきたいです。性教育は、やはり子供を持つ母親の立場として、私は一歩も引けないんですね。たとえ大臣が来年違う大臣に替わられたとしても、私は訴え続けなくてはいけないです。
だから、これで抗体が出たから、ああ、自分はもう夜のナイトクラブも注意しなくてもいいんだとか、それから、そこまで行動が広がらなかったとしても、例えば医療機関とか介護施設で、あなたは抗体がプラスなんだから安心して働けますよとか、そういうことのお墨付きを与えるものではないんだと、そこまできちっと具体的に分かるように言わないと、この検査の精度がどうだこうだでは、やっぱり国民の方の行動につながってしまうということなので
政府には審議会や研究会が数多くあるが、大半は役所の作る政策プランにお墨付きを与える会議だ。こうした会議の運営のポイントは予定調和だ。シナリオどおりに運営し、最後は役所の政策プランに皆賛成する。万一ちゃぶ台返しを、ちゃぶ台をひっくり返すような反対意見が出たりしたら、担当の官僚としては大失態だ。だから、会議の委員には役所と良好な関係にある学者、業界関係者などを選び、そんな事態を事前防止するのが鉄則だ。
ただ、今、里見さん言われたように、今日の夜の会議がどう展開するか分かりませんが、例えば九州が全部普通に開くと、で、専門家の皆さんからも旅行はいいというお墨付きが出れば九州内ではこれは旅行の需要が始まると。そのときにまだこのゴー・ツー・トラベルが発動できない、物理的にまだ間に合いませんというわけにはなかなかいかないと思っているんですね。
対策本部が単にそれ総理が言ったことを決定する、お墨付き、形式的だ、これはもう答弁されているじゃないですか、ここで。 大事なのは、一体どういう情報を総理が、そして関係大臣がそれを基に議論をして方針を出したのか。それは連絡会議ですね。そうですね、総理。
○石橋通宏君 いや、これで技術検討会からのお墨付き云々、全く信用できません。 環境大臣、お待たせしました。環境大臣に伺います。 環境省の自然保護、我が国のすばらしい自然の保護、環境省の役割を教えてください。